HRMの相談事例(売手)Case

  • [株式譲渡スキームの限界]対象外における事業内容・関係者が複雑なため、単純な株式譲渡のみで対応できない

    M&Aを検討するも、株主・取引先・従業員・不動産の扱い等について、解決すべき落としどころが見つからず、「株式譲渡」だけの検討では、将来に大きな問題を残してしまうケースが多々あります。これにより時間だけが過ぎ、譲渡すべき適当な時期を逃してしまう事になります。これらの解決にあたっては、机上スキームを駆使するという意味ではなく、それぞれについて誰がどのような対処を行うかを明確にしてスケジュール化し、これを確実に実行していく必要があります。

  • [清算等の場合の実務者の不在]株式分割や事業譲渡を行った後に運営・清算(特別清算含む)が必要な場合、その実務を行う人材が不在

    株式譲渡のみがM&A仲介会社により成就し、その後の対象会社運営や清算(特別清算含む)が必要になる場合が多く見受けられます。今後M&A環境は厳しくなるにつれて、スキームは複雑化し、優良な状態でM&Aを行おうとする買手が増えてきます。その場合に不可欠となるのが、
    ・対象会社の運営
    ・対象会社の清算
    です。ここでは実務範囲が大幅に広くなるため、専門家の数ばかり増え、それぞれをトータルで管理して統轄できる人材が著しく減ります。
    私たちは、これら一連の取引をM&Aプロジェクトか考えており、対象会社・運営会社で不足する実務を細かくサポートしています。

  • [広範囲対応]遠方のM&A事業承継・M&Aについて、どこまで対応可能か

    私たちの本社は愛知県名古屋市に所在していますが、各地に拠点をお持ちの買い側企業様のお取引が多いため、都市圏を中心に日本中でM&Aプロジェクトのお手伝いを行っています。M&Aでは、対面での信用が将来の収益につながる礎であるため、中部圏以外であっても、可能な限り足を運び、売手・買手様と共に考えることを大切にしています。