先ごろのM&A・事業承継は、後継者難となっている企業の事業承継手段としてばかりでなく、人材・生産設備などの経営資源が拡大・集約されることによる生産性の向上や、休廃業を検討する企業の経営資源を引き継ぐことによる創業時又は新規事業開始時のリスクの低減、シナジー効果による本体事業の拡大といった効果が期待できる手法として各企業の認知が広がりつつあります。

しかし実際には、優良事業の継続を考えたときに、譲り渡しを希望する企業が、譲り受けを希望する企業の半分にも満たないのも現状です。かつてよく見受けられた譲り渡し側のオーナー引退に伴う個人的な感情とは異なり、たとえ引継ぎを行ったにしても、すぐに事業（企業）価値が毀損してしまう、又は過去における一部の負の資産・事業を整理できない等の理由により、買収希望企業が見つからないケースも少なくありません。